工事現場内の除雪費用【積算予備知識】

仮設工

工事現場内の除雪費用を積算する際の予備知識をまとめました。

現場内除雪は、土木工事標準積算基準書に掲載がなく各発注主体で独自の積算基準を用意して対応しているのが一般的です。独自の積算基準が無い場合は見積りによる計上になるかと思います。

なお、計上する際は仮設工ですので注意してください。

また、道路除雪工という一見すると類似した工種がありますが、こちらは作業環境が大きく違うため、積算基準を使い回して用いることは通常はしませんので注意してください。

本記事では、現場内除雪費用を計上する際の予備知識として活用頂けるよう、積算する際に知っておくべきポイントについてまとめました。

この記事では以下のことについて書いています。

・現場内除雪工の積算基準についての情報提供
・現場内除雪費用を計上する際によく話題に上がること

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現場内除雪工の積算基準

現場内の除雪費用についての積算基準は、土木工事標準積算基準書には記載がありません。これは、除雪作業についての費用について地域差が大きく、また、現場実態も様々であるため標準化することが困難であることが理由だと思われます。

これに対し、各発注主体では現場内除雪費用について独自の積算基準を用意して対応している場合があります。一方で、用意していない場合もあり、除雪費用の取り扱いについては地域差が大きい傾向があります。

後述しますが、これは積雪自体に以下の特徴があることに起因していると思われます。下記の特徴により、一般に工事現場内の除雪費用の積算難易度は高いです。
(ここでいう積算難易度とは、”正しい積算”なのかという問いに対して妥当性を判断するまでの手間の多さと思ってください)

(1)積雪は単位体積質量が千差万別であり、重量を一義的に定めることが困難
(2)積雪量が少ない場合は気温上昇と共に溶けて消える

(1)について補足です。雪はもともと水ですので、当然、単位体積質量が1,000kg/m3を上回ることはありません。一方で、乾いた雪なのか、湿った雪なのか、加えて時間の経過と共に自らの融雪や降雨によっても比重が大きく変わるため、除雪するタイミングによっても単位体積重量は大きく変わります。雪の重量が変われば体積当りの工数も変わります。
これが、標準歩掛の作成を難しくしている理由の一つです。

各発注主体で積算基準がある場合

今回記事作成にあたり、北陸・東北の各県と北海道のホームページから情報収集しました。ですが、各道県で独自に定めている積算基準に関しては、公表はしているものの閲覧場所を行政機関への来庁などに限定している場合が多く、現場内除雪の積算についてまとめ用の基礎資料情報を得ることはできませんでした。

ただ、その中においても、青森県ではホームページ上で独自制定の積算基準について公表されていましたので参考としてリンクを貼っておきます。

工事実施に当たって発生する除雪費用の積算方法について詳しく記載されています。

以下、現場内除雪費用の積算基準について取り扱いを定義している部分を引用します。

工事が除雪対象期間に該当する場合には実情に応じ除雪費用を積算すること。
(中略)
工事箇所が測候所の条件と著しく異なると認められるときは他の観測記録又はその他の実績により補正して適用すること。

令和2年度 土木工事標準積算基準書(共通編)令和2年10月1日以降適用 ー青森県 県土整備部

として、当初設計から平均的に必要と思われる現場内除雪費用を計上しつつ、積雪量に応じて変更対応できる余地を残した積算基準としています。(ただし、付表に「工事用除雪は、実績による変更を行わないことを基本とする」と注意書きがあることを補足しておきます。)

具体的には、除雪対象期間と除雪回数、最大積雪深を測候所の測定値を元にした積算用の参考表が用意されており、当初発注時に現場内除雪費用の根拠とできます。

土木設計積算関係図書(県土整備部):青森県ホームページ(https://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/hyouzyun-sekisan.html

以下、同ホームページに掲載されているPDF版です。

令和2年度 土木工事標準積算基準書(共通編)令和2年10月1日以降適用 ー青森県 県土整備部(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/files/sekisan_kyotu20201001.pdf

【共通編】第5章 仮設工 (22)現場除雪工という形で、国版(国土交通省版)に追記する形で積算基準が掲載されています。

これは青森県での積算基準です。各県で独自の積算基準が制定されていると思いますので、あくまで参考情報に留めてください。

見積りとする場合

各発注主体で現場除雪についての独自制定した積算基準がなければ、見積りによって積算することになるかと思います。

この際、出てくる見積りは何も指定をしなければ作業員○人、ダンプ○台、バックホウ○日のように常用の形で出てくることが多いのではないでしょうか。

工事受注者が単独、もしくは下請業者さんと現場作業を進める上では、この見積り内容で折り合いがつくと思います。

ただ、税金を使った公共工事内容を他者に説明する場合には「現場内除雪(人力)〇〇m3(代価表付き)」「現場内除雪(機械)○○m2(代価表付き)」の体裁としておいた方が後々都合が良い場合多いです。

代価表のように内訳を持たせた見積形式を指定しておいた方が無難かと思います。

ここで、見積りとする場合の取り扱いについて、再度確認しておきましょう。積算基準の記載内容の大元となる国からの通知では、下記のように取り扱いについて定めるとされています。

原則として3社以上から徴収し、歩掛の決定方法は、平均的又は最頻度の歩掛を採用する。ただし、変更積算時は施工者より見積りを徴収し、妥当性を確認した上で採用する。

第2章 工事費の積算(1)直接工事費 2.歩掛 ー「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の改定について ー 国官技第328号令和2年2月13日 国土交通省(https://www.mlit.go.jp/common/001329080.pdf

見積りで現場内除雪費を計上するような状況は、十中八九、設計変更で精算する際だと思います。現場内除雪について見積りで計上する場合は、上記の記載を根拠に、工事受注者からの見積りを根拠として積算すれば良さそうです。

計上する際は「仮設工」として計上することが一般的かと思います。

積算基準 第5章 数値基準等 (2)数量総括表への条件明示の別表で仮設工 除雪工 現場内除雪 の記載がありますので、契約数量の取り扱いは「仮設工」として問題ありません。
また、全ての積算基準の積算体系ツリーの元になっている、国土技術政策総合研究所の工事工種体系ツリーも「仮設工」とされています。
http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sekisan/tree/tree.htm

よって、安心して仮設工として計上していただいて良いと思います。直接工事費への計上でOKです。

もしも、工事着手時に除雪して現場入りする際は準備費積み上げが適切かと思いますが、そのような場面はあまり無いかと思います。

積算で見るべきなのは「体積」なのか「面積」なのか

積算で計上する場合の単位についてですが、一般例を示します。

・人力除雪の場合「体積m3
・機械除雪の場合「面積m2

面積で計上する場合は、積雪深によって手間も変わるはずですので配慮が必要かと思います。

なお、機械除雪は施工機械をバックホウ除雪、ホイールローダ除雪(タイヤショベル)、ブルドーザ除雪とする種々のパターンがありますが、これについては発注主体によって考え方が異なる部分ですので、お手持ちの積算基準をご覧ください。
(積算基準が用意されている発注主体である場合に限られますが)

また、現場内に除雪した雪を積み上げておくスペースが無い場合はダンプトラックによる排雪が必要になる場合があります。これについては雪の単位体積質量が決まらないことにより運搬重量が一定にならないことから、積算基準の用意がされていることは少ないのではないでしょうか。見積りによって対応することが一般的かと思います。

現場内除雪工は、道路除雪工と作業環境が全く異なりますので積算基準を使いまわして対応することができません。

積算基準 第5章 数値基準等 では設計表示単位を、
現場内除雪(機械)を「時間」
現場内除雪(人力)を「人・日」
と定義していますので、見積りからこちらの単位に換算して積算しても問題無いと思います。

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現場内除雪費用を計上する際によく話題に上がること

冒頭に書きましたが、一般に工事現場内の除雪費用の積算難易度は高いです。
(ここでいう積算難易度とは、”正しい積算”なのかという問いに対して妥当性を判断するまでの手間の多さと思ってください)

積算難易度を高くしている雪が持つ特徴にあります。
雪が持つ特徴について再度掲載します。

(1)積雪は単位体積質量が千差万別であり、重量を一義的に定めることが困難
(2)積雪量が少ない場合は気温上昇と共に溶けて消える

ここからは、現場内除雪の積算をする際によく話題に上がる事例について紹介します。

主に「(2)積雪は積雪量が少ない場合は気温上昇と共に溶けて消える」に関わってくる部分です。

本当に除雪は必要だったのか

特に、根雪になるほどの降雪にならない地域の工事積算をする場合に話題に上がる内容ですが、「本当に現場内除雪が必要だったのか?」ということが挙げられます。

地域によっては、”雪は一時的な障害であり時間と共に消えるもの”という認識が強い地域では、現場内除雪に対して税金を充当する理由について説明するハードルが上がります。

いくら降雪した実態写真が残っていても、後から

除雪してまで施工を進める必要なかったんじゃない?

と判断されればそれまでです。

工事実施に当たり現場内除雪が必要であった理由について、しっかりと整理しておいた方が良いです。具体的な理由としては以下が挙げられるかと思います。

・設定した工期に間に合わせるためには現場内除雪が不可欠だった
・工事目的物の品質管理上不可欠だった

工期的な無理を少しでも課している工事発注であるならば、除雪費用は計上するのが道義です。

中途半端な現場状況写真では、後々に理由を説明しづらいことがありますので、最低限「積雪深」と現場の全体写真が明確に分かる根拠資料を残しておく必要があります。

特に「白」は人の距離感を狂わせる色ですので、パンチの無い写真になりがちです。

工事中止するという選択肢

積雪を理由に工事中止する事例は聞いたことがありませんが、一応、工事中止ガイドラインについて確認しておきます。

◆受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場合は、
「(1)工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」と「(2)暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき」の2つが規定されている。【関係法令:契約書第20条】

◆上記2つの規定以外にも、発注者が必要と認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。

4.工事を中止すべき場合 ー 工事一時中止に係るガイドライン(案)平成28年3月 ー 国土交通省

上記、太字と赤線で強調しましたが、積雪を理由に工事中止を指示する場合は積雪により「工事目的物等に損害を生じ工事現場の状態若しくは工事現場が変動したため受注者が工事を施工できない状態」である必要があります。

したがって、災害クラスの大雪であっても、余程のことでなければ工事中止することはほぼないと思っていただいて良いかと思います。

山奥の砂防現場など冬季に現場自体にたどり着くことが困難である場合などは、予め工事中止を指示することもあると思いますが、突発的な積雪を理由に工事中止した事例は聞いたことが無いです。

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最後に

以上で、工事現場内の除雪費用についての予備知識の記事を終わります。

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ここまで記事を読んでくださってありがとうございました!

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