【工事発注の基礎知識】工事請負契約約款とは

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積算の基礎知識

工事請負契約約款についてまとめました。

工事請負契約約款とは工事発注者が効率的な契約事務をするためにあらかじめ作成した定型的な契約条項のことです。

建設業法では「標準請負契約約款を中央建設業審議会(中建審)が作成、実施について勧告する」(建設業法第34条第2項)とする旨が定められており、
各工事発注者は中建審が勧告した「公共工事標準請負契約約款」ひな型にして所属組織の運用方針に合うように修正したものを運用しています。

公共工事標準請負契約約款(令和元年12月13日改正)
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001331100.pdf

掲載元URL:https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html

各発注者の契約約款は「公共工事標準請負契約約款」に従って作られるため、内容についてはほとんど同様です。

ここから先は「工事請負契約約款」についての解説です。

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約款の定義

約款は”やっかん”と読みます。

インターネットで検索しても約款という言葉自体についての”正確な”定義は出てきません。

これは、約款という言葉そのものの定義が民法などで規定されていないためです。

この記事をご覧になられている方は、恐らく建設業界の方、特に工事請負契約約款について情報収集をされている方だと思います。

言葉の定義が曖昧なままですと、ぼやけた理解になってしまう可能性があります。
そのため、約款の定義についてはある程度はっきりとした言葉として覚えておくことがおすすめです。

土木積算.comでは工事請負契約約款について以下のように考えています。

工事発注者が効率的な契約事務をするためにあらかじめ作成した定型的な契約条項」

このサイト内で扱う「約款」という語句についての言葉の定義です。

他に適当な定義を示しているソースが見当たらないため、上記のように定義しました。

約款を用いるメリット

工事発注・契約をする際の発注者が求める共通の取り決め事項について、あらかじめ約款として記載・周知しておくことにより、契約条件などの取り決め事項を相互確認する事務作業を減らすことができます。

特にトラブルが実際に起こってしまった際の責任の所在について明確化するための指標となります。

実施工を行う上で、約款が最も効果的に活用されている部分は契約する際の「指定」「任意」に関わる部分です。

標準請負契約約款第一条 3項 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

工事受注者と請負契約を交わす上での約款上の最も大事な文面のうちの一つが上記の部分です。

特別の定めがある場合「指定」
それ以外「任意」

工事契約における根幹部分ですのでしっかり理解しておく必要があります。

約款の問題点

一方で、契約する際に約款を用いることについてはいくつか問題点を含む場合があります。

わかりやすく解説されているサイトがありましたので引用します。

約款は多数の消費者を対象とするため内容を変更する際に消費者一人ひとりに同意を求めるのが難しく、事業者側としては定型的な文書を作成することによって同意を求めたい、一方的な変更を可能にしたいというニーズが発生します。

対して消費者側は約款を個別に承認したわけではなく、中には不利な条項も存在するにも関わらず内容に拘束されることに疑問を抱いているという問題点がありました。さらに、条項の中には事業者が一方的に内容を変更でき、その理由が明確化されていないものもあることからトラブルが起こってしまうリスクが潜んでいました。

電子契約書コラム「民法改正によって新設された定型約款とは?内容について解説」(https://column.greatsign.com/category/agreement/article/1834

上記の引用文について消費者を「工事受注者」、事業者を「工事発注者」と読み替えると分かりやすいかと思います。

読み替えた場合の問題点について整理します。

工事発注者
多数の契約先である工事受注者に対して定型的な文書によって同意を得ておきたい、かつ、契約条項を変更する場合には一方的な変更を可能にしたい。

工事受注者
約款について各契約ごとに個別に説明を受けるわけでは無く、不利な条項がある場合においても約款内容に拘束されてしまう。

公共工事では工事受注者が工事請負契約約款について合意をしている前提で契約することから、約款の内容について相互に以下の努力を求められます。

工事発注者
約款の内容を抜け漏れなく周知する。
工事受注者

約款の内容を理解した上で施工を進める。

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工事請負契約約款の目的

前述した約款そのものについての問題点は建設業法においても懸念点とされています。

この問題点によるトラブル発生を防ぐために設けられているのが、標準請負契約約款です。

国土交通省のホームページより当該部分について記載されている部分を引用します。抜粋して引用しますので、原文についてはリンク先で確認して下さい。

 建設工事の請負契約は、本来、その契約の当事者の合意によって成立するものですが、合意内容に不明確、不正確な点がある場合、その解釈規範としての民法の請負契約の規定も不十分であるため、後日の紛争の原因ともなりかねません。また、建設工事の請負契約を締結する当事者間の力関係が一方的であることにより、契約条件が一方にだけ有利に定められてしまいやすいという、いわゆる請負契約の片務性の問題が生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工の適正化を妨げるおそれもあります。
 このため、建設業法は、法律自体に請負契約の適正化のための規定(法第3章)をおくとともに、それに加えて、中央建設業審議会(中建審)が当事者間の具体的な権利義務の内容を定める標準請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告する(法第34条第2項)こととしています。

建設工事標準請負契約約款について ー 国土交通省 (https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html

上記について整理すると以下の通りです。

・不明確、不正確な合意によるトラブルを避けたい

・請負契約の仕組み上、発注者の力関係が強くなりやすい特性があるため、ひな型的な約款を作成・運用させることにより片務性の発生を防ぎたい

これら問題点の解消のため、中建審が定めているのが標準請負契約約款です。

具体的には4種類に分かれており、以下の通りです。
・公共工事標準請負契約約款
・民間建設工事標準請負契約約款(甲)
・民間建設工事標準請負契約約款(乙)
・建設工事標準下請契約約款

(もしリンク切れになってい場合は、ご連絡頂けますと助かります。)

公共工事の各工事発注者は中建審が勧告した上記の「公共工事標準請負契約約款」ひな型として所属組織の運用方針に合うように修正したものを運用します。

ひな型部分の約款の作成方法について”◯”や”空欄”になっている箇所以外がありますが、これ以外の部分について各発注者で独自制定している部分は味付け程度であることが多く、基本部分については大きく変わることは無いです。

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各発注機関の約款へのリンク

以下では、各発注機関の工事請負契約約款についてのリンク先を掲載します。

国発注工事の場合

契約書に付随する形で約款を添付されることが多いかと思います。
インターネット上で見つかる範囲で各発注者の工事請負契約約款へのリンクを張っておきます。

PDFファイルなどへの直接リンクについては更新されている可能性もあります。

正確な情報が必要な場合は掲載ページで確認してください。

【北海道開発局】
入札・契約 ←掲載ページ
工事請負契約書(令和3年4月1日以降契約締結分から適用)PDF形式

【東北地方整備局】
各種契約書様式 ←掲載ページ
工事請負契約書 標準(令和3年4月1日以降に締結される契約から適用)PDF形式

【北陸地方整備局】
北陸地方整備局建政部 ←掲載ページ
(北陸地方整備局建政部HPより本省HPへリンク)

【中部地方整備局】
土木工事等(営繕工事を除く) ←掲載ページ
工事請負契約書(二本線)(令和3年3月26日更新)Word形式

【近畿地方整備局】
土木請負工事必携 令和2年4月 ←掲載ページ
請負契約書(令和2年4月)PDF形式

【中国地方整備局】
●契約書(R3.4.1更新) ←掲載ページ
工事請負契約書(標準)【R3.4.1〜】Word形式

【四国地方整備局】
入札・契約情報 ー 各種契約書(標準)様式集 ←掲載ページ
工事請負契約書(標準)RTF形式

【九州地方整備局】
工事請負契約書 ←掲載ページ
工事請負契約書(WTO以外)【令和3年4月1日以降に契約】Excel形式

【内閣府沖縄総合事務局】
(HP上からは契約約款を見つけることが出来ませんでした)

あらためてみると各局のHPの掲載方法は統一されておらず、掲載方針がバラバラでかなり不親切です。

地方自治体発注工事の場合

契約書に付随する形で約款を添付されることが多いかと思います。
インターネット上で見つかる範囲で各発注者の工事請負契約約款へのリンクを張っておきます。

PDFファイルなどへの直接リンクについては更新されている可能性もあります。

正確な情報が必要な場合は掲載ページで確認してください。

【北海道】
建設業者の皆様に知っておいていただきたいこと
契約約款についてはHP上で公開していない。約款自体は(一社)北海道建設業協会が約款用紙を販売。)

【青森県】
建設工事・建設関連業務の様式 ←掲載ページ
約款【R3.4.19以降契約分】PDF形式

【岩手県】
県営建設工事請負契約書書式 ←掲載ページ
契約書別記(令和3年4月1日〜)Word形式

【宮城県】
工事請負契約書様式 ←掲載ページ
工事請負契約書及び変更契約書の様式(R3.4.1改正) PDF形式

【秋田県】
工事請負契約に係る契約事項の一部改正について ←掲載ページ
工事契約事項・通常の契約(令和2年10月1日から適用) PDF形式

【山形県】
入札・契約関係様式ダウンロード ←掲載ページ
建設工事請負契約約款(令和3年5月1日施行) PDF形式

【福島県】
各種様式集 ←掲載ページ
福島県工事請負契約約款(R3.4.1〜)PDF形式

【茨城県】
建設工事請負契約書について ←掲載ページ
建設工事請負契約書(建設リサイクル法に該当する場合)(令和2年4月1日施行) Word形式

【栃木県】
栃木県建設工事請負契約書・栃木県建設工事関連業務委託契約書 ←掲載ページ
2.条項(約款)PDF形式

【群馬県】
群馬県発注の建設工事等に係る様式集 ←掲載ページ
工事請負契約約款 Word形式

【埼玉県】
入札・契約事務関係例規集(建設工事等) ←掲載ページ
9.約款 埼玉県建設工事標準請負契約書及び埼玉県工事標準請負契約約款(最終改正R3年4月1日) PDF形式

【千葉県】
(HP上からは約款掲載ページに到達できず。水道局の請負契約書様式であれば見れますが。。。)

【東京都】
手順1)東京都電子調達システムにアクセスし、「契約制度を調べる」をクリックすると「東京都入札情報サービス」の当該ページに飛びます。
手順2)標準契約約款等→財務局→契約書及び約款の「+」ボタンをクリック。プルダウンの中に工事請負契約書の様式があります。
※「東京都入札情報サービス」ページに直リンクを張るとエラーではじかれるためリンクを張れませんでした。上記手順を踏んでください。
※非常に分かりにくいHPレイアウトです。注意。

工事請負契約書(令和2年10月1日以降に締結する契約に適用・令和2年9月4日更新) PDF形式

【神奈川県】
公共工事等標準契約約款 ←掲載ページ
公共工事標準請負契約約款 Word形式

【山梨県】
山梨県建設工事請負契約実務要覧(普及版) ←掲載ページ
各種様式ダウンロード ※2021.5.8時点 繋がらない?)

【長野県】
建設工事標準請負約款・建設工事に係る委託業務標準契約書 ←掲載ページ
建設工事標準請負契約約款(建設工事請負契約書)(令和3年4月1日から適用)Word形式

【新潟県】
新潟県財務規則 ←掲載ページ
別記(第78条関係)
※財務規則HP内で「建設工事請負基準約款」とキーワード検索すると見つけられます。かなり後半部分。Web上に直接記載されています。

【富山県】
土木工事共通仕様書 ←掲載ページ
富山県建設工事標準請負契約約款 PDF形式
(Googleなどでキーワード検索を行なっても出てきません。注意。)

【石川県】
契約約款の改正について ←掲載ページ
石川県建設工事標準請負契約約款(契約日が令和2年10月1日以降であるもの) PDF形式

【岐阜県】
入札制度に関する要領・基準 ←掲載ページ
工事請負契約書【令和3年4月1日以降に契約する案件から適用】 PDF形式
(上記リンク先から最下部付近にあります。)

【静岡県】
建設業のひろば|入札・契約 ←掲載ページ
(令和3年4月以降)静岡県建設工事請負契約約款 PDF形式

【愛知県】
公共工事等に係る契約約款について ←掲載ページ
愛知県公共工事請負契約約款(土木工事用)(令和3年4月1日改正)PDF形式

【三重県】
建設業のための広場 ー 三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱 ←掲載ページ
第1号様式の2(金銭的保証用) PDF形式
(「建設工事請負契約書の条項」というタイトルの書面ですが、中身は約款です。)

【福井県】
福井県の公共工事・入札情報・電子入札 ←掲載ページ
福井県工事請負契約約款(最終改正令和3年5月1日) PDF形式

【滋賀県】
滋賀県建設工事請負契約約款 ←掲載ページ
平成8年4月26日 告示第221号(令和2年10月1日施行)

【京都府】
建設交通部工事請負契約書等 ←掲載ページ
建設交通部工事請負契約書(最終改正:令和3年4月1日適用)PDF形式

【大阪府】
共通/契約書 ←掲載ページ
建設工事請負契約書(令和3年4月1日改正)PDF形式

【兵庫県】
土木工事共通仕様書・土木工事施工管理基準・土木請負工事必携について ←掲載ページ
01 建設工事請負契約書(平成30年10月一部改定) PDF形式

【奈良県】
建設工事請負契約書について ←掲載ページ
建設工事請負契約書(平成27年5月1日改正) PDF形式

【和歌山県】
公共工事等入札・契約関係様式集 ←掲載ページ
別紙第3号様式(建設工事請負契約書)(令和3年6月1日から) PDF形式

【鳥取県】
入札・契約関係様式 ←掲載ページ
工事約款(単独受注用)R3.4〜 PDF形式

【島根県】
公共工事の入札・契約に関する要綱・要領等 ←掲載ページ
建設工事請負契約書(標準書式)令和3年4月1日改正 PDF形式

【岡山県】
契約関係様式 ←掲載ページ
工事請負契約書(土木工事)令和3年4月1日以降の様式 PDF形式

【広島県】
広島県の調達情報 ←掲載ページ
建設工事請負契約約款【令和3年4月1日一部改正】PDF形式

【山口県】
工事請負契約書・業務委託契約書様式 ←掲載ページ
山口県建設工事請負契約標準書式(単年)令和3年5月1日以降に契約する案件 PDF形式

【徳島県】
徳島県公共工事標準請負契約約款に関する規則 ←掲載ページ
(昭和48年12月25日 規則第103号(令和2年10月1日施行))

【香川県】
関係規程集(入札・契約制度) ←掲載ページ
香川県工事請負契約約款(令和2年4月1日更新)PDF形式

【愛媛県】
建設工事の入札・契約に関する規程・お知らせ ←掲載ページ
工事請負契約書頭書約款(令和2年13月25日改正)PDF形式

【高知県】
土木政策契約担当 様式ダウンロードサービス ←掲載ページ
建設工事請負契約書(金銭的保証タイプ)(令和3年4月1日以降に契約を締結するもの)請負対象金額500万円以上の建設工事 PDF形式

【福岡県】
工事に係る契約書 ←掲載ページ
工事請負契約書 PDF形式
※「これらの書式は参考例ですので、個々の事業の内容等により実際に使用する契約書とは異なる場合があります。」とありますので、正式契約の際はご注意ください。

【佐賀県】
佐賀県建設工事請負契約約款について ←掲載ページ
佐賀県建設工事請負契約約款(令和3年4月1日以降契約分) PDF形式

【長崎県】
各種様式(公共事業入札契約制度関係) ←掲載ページ
【新】長崎県建設工事標準請負契約書(令和3年4月1日改正)Word形式

【熊本県】
熊本県公共工事請負契約約款 ←掲載ページ
(平成23年3月31日告示第349号の14)

【大分県】
建設工事契約関係様式 ←掲載ページ
大分県公共工事請負契約約款【R3.4.1〜】:通常 PDF形式

【宮崎県】
宮崎県工事請負契約約款関係ダウンロード ←掲載ページ
宮崎県工事請負契約約款(令和2年10月1日以降に契約締結を行う場合)PDF形式

【鹿児島県】
鹿児島県建設工事請負契約書を一部改正しました(令和3年4月1日施行) ←掲載ページ
建設工事請負契約書(R3年4月1日〜) PDF形式

【沖縄県】
沖縄県土木建築部契約関係例規集 ←掲載ページ
建設工事請負契約約款(平成9年3月31日告示第317号、令和2年10月1日改正)PDF形式

都道府県のHPは国と比較すると整理されており、見やすいところが多いと感じました。

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最後に

以上で、工事請負契約約款についての記事を終わります。

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発注者支援業界に勤務。
公共工事の円滑な事業執行をサポートするため、積算・施工管理の分野で毎日頑張っています。

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