【栃木県】令和3年3月以降 公共工事設計労務単価

令和3年3月以降

栃木県の公共工事設計労務単価です。

労務費、労務単価を確認する際にご利用ください。

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栃木県の公共工事設計労務単価

栃木県の設計労務単価について記載します。

設計労務単価とは、公共工事発注をする際の積算に用いる単価です。
なお、( )書きは雇用に伴って必要になる経費を含んだ場合の国交省発表の参考値です。

設計労務単価は建設労働者等の賃金相当額であって、労働者雇用に伴う賃金意外の必要経費分は含まれていないとされています。

必要経費とは労働者の雇用に伴う法定福利費、労務管理費、安全管理費などです。

諸経費込みとして元請けに見積もりを提示する場合などには、設計労務単価には必要経費分が含まれていないことを理解した上で使用する必要があります。

詳しい内容については報道発表資料を見て頂ければ分かりますが、具体的には以下のように掲載されています。

(中略)

3 労務単価には、事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。

令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について ー 国土交通省(https://www.mlit.go.jp/common/001387434.pdf

オリンピック関連需要などの関係からここ数年間好調だった大手ゼネコンの経営状況及び雇用状況の改善に対して、下請けに入る中小の専門工事事業者の処遇改善は思ったほど進んでいません。
処遇改善が進まない背景には、元請けとの契約関係に原因があると暗示させるような意図も読み取れます。

ここより先は栃木県の公共工事設計労務単価の転載です。
参考資料として、前回発表(令和2年3月以降適用)の単価からの増減について併記しておきます。

特殊作業員
 21,700 (30,500) 増減なし

普通作業員
 19,200 (27,000) +200

軽作業員
 14,200 (20,000) +200

造園工
 20,800 (29,200) +400

法面工
 25,800 (36,300) 増減なし

とび工
 24,700 (34,700) +500

石工
 26,900 (37,800) 増減なし

ブロック工
 25,200 (35,400) 増減なし

電工
 21,700 (30,500) +200

鉄筋工
 25,200 (35,400) 増減なし

鉄骨工
 24,600 (34,600) 増減なし

塗装工
 27,200 (38,200) +900

溶接工
 30,100 (42,300) +1,000

運転手(特殊)
 21,700 (30,500) +400

運転手(一般)
 20,600 (29,000) +200

潜かん工
 30,400 (42,700) +400

潜かん世話役
 35,800 (50,300) +300

さく岩工
 30,900 (43,400) +1,000

トンネル特殊工
 31,900 (44,900) 増減なし

トンネル作業員
 25,000 (35,200) +400

トンネル世話役
 33,900 (47,700) 増減なし

橋りょう特殊工
 30,600 (43,000) +300

橋りょう塗装工
 31,100 (43,700) 増減なし

橋りょう世話役
 34,900 (49,100) +1,100

土木一般世話役
 23,900 (33,600) +800

高級船員
 32,100 (45,100) +1,400

普通船員
 24,100 (33,900) +1,000

潜水士
 38,800 (54,600) +400

潜水連絡員
 25,900 (36,400) +800

潜水送気員
 27,400 (38,500) +400

山林砂防工
 26,900 (37,800) 増減なし

軌道工
 47,900 (67,300) +1,600

型わく工
 25,000 (35,200) +300

大工
 26,300 (37,000) 増減なし

左官
 27,000 (38,000) 増減なし

配管工
 22,700 (31,900) +600

はつり工
 25,100 (35,300) 増減なし

防水工
 27,900 (39,200) 増減なし

板金工
 28,100 (39,500) +700

タイル工
 設定なし (設定なし)

サッシ工
 26,000 (36,600) +200

屋根ふき工
 設定なし (設定なし)

内装工
 28,700 (40,400) +400

ガラス工
 25,600 (36,000) +800

建具工
 設定なし (設定なし)

ダクト工
 22,400 (31,500) +600

保温工
 22,700 (31,900) 増減なし

設備機械工
 23,000 (32,300) 増減なし

交通誘導警備員A
 14,400 (20,200) +100

交通誘導警備員B
 12,800 (18,000) +400

なお、「建築ブロック工」については、十分な有効標本数の確保ができず、単価設定に至らなかったとのことです。

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公共工事設計労務単価

令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価は以下の資料が元になっています。

PDF資料:令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について
https://www.mlit.go.jp/common/001387434.pdf

今回の改定では、新型コロナウイルス感染症の影響下であることを踏まえた
特別措置が実施されました。

令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価の特別措置とは?

前年度を下回った単価は、前年度単価に据置

つまり、今回の公共事業労務費調査結果では前回調査結果よりも下がった職種があるということになります。
平成25年の東日本大震災に伴う単価引き上げ措置以降、設計労務単価は右肩上がりを続けて来ましたが、ここに来て”強めの”ブレーキがかかった状況です。

公共工事設計労務単価についての予備知識

令和2年版 国土交通白書より引用

上記の表はJILPT(独)労働政策研究・研修機構の就業者の未来予測です。

我が国の鉱業・建設業においては2017年〜2040年の23年間41.6%の就業者数の減少が見込まれています。

他産業と比較して就業者数の著しい減少が予測されており、労働力の不足が懸念されています。

建設業界が健全な発展を続けていくためには、
・幅広い年代における担い手の確保
・生産性の向上

が必要です。

加えて、
・ベテラン労働者からの技術継承
なども喫緊の課題として挙げられます。

これら課題のうち特に「幅広い年代における担い手確保」のためには、賃金の上昇や労働環境の改善が必要です。
この問題に対して間接的に大きく影響するのが公共工事設計労務単価です。

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公共工事設計労務単価に関する専門家の意見

参考として専門家の方が発信している情報へのリンクを貼っておきます。

記事を書かれたトムロ総合研究所所長の戸室氏は公共事業労務費調査について造詣が深く、積算基準作成などについても豊富な経験をお持ちの専門家です。

今回の設計労務単価改定に関して、時系列を整理された上で鋭い考察をされており、参考になる情報が多いです。特にCCUSについては建設業界全体で導入・推進を余儀なくされる方向にあり、当サイトでも継続的に注目していきたいと考えています。

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最後に

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